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<後半国会>本格化 民主、目玉法案審議入り(毎日新聞)

 政府・民主党が重要法案と位置づける国家公務員法改正案が6日、衆院本会議で審議入りし、後半国会が本格化する。鳩山内閣の支持率低迷に苦しむ民主党は、国家戦略室を格上げする政治主導確立法案など衆院選で公約した法案の成立を急ぎ、夏の参院選で成果を訴えることを狙う。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を改めて追及する構えで、荒れ模様となりそうだ。

 国家公務員法改正案は、省庁の幹部人事を「内閣人事局」に一元化した上で次官・局長・部長級を同格と位置づけ、政治主導による人材起用も可能とする内容だ。自民党など野党も5日、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した経緯など民主党の「天下り禁止」の矛盾を突くことを狙い、対案を提出した。

 地方分権を掲げる鳩山政権は、地域主権関連2法案の早期成立も目指している。全国知事会などが強く求めた「国と地方の協議の場」を法律で位置づけ、地方重視の理念を具体化する。

 国家公務員法改正案と地域主権関連2法案は成立する可能性が高い。これに対しずれ込みそうなのが、内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、戦略局長に官房副長官を充てる政治主導確立法案だ。他の法案処理との絡みで、5月中の成立は困難とみられている。

 郵政改革法案も先行き不透明となっている。先月30日、首相裁定で「政府から親会社への3分の1超の出資」など骨格は固まった。しかし閣内からも「お金が国債に集まり経済が縮む」(仙谷由人国家戦略担当相)などの疑問が出ている。自民党は「官業肥大」と攻める考えで、激しい論争になりそうだ。

 一方、政治資金規正法改正案は提出のめどすら立っていない。民主党は野党に企業・団体献金の禁止をめぐる与野党協議を持ちかけたものの、野党側は「小沢氏らが説明責任を果たすのが先」と応じていないためだ。与党内の足並みがそろわない永住外国人地方選挙権付与法案や、選択的夫婦別姓の導入を図る民法改正案の提出も困難とみられている。【竹島一登】

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予備費で追加経済対策策定へ=学校耐震化などに2兆円-政府(時事通信)

 政府は26日、2010年度予算に盛り込んだ予備費など2兆円を活用した追加経済対策の検討に入った。菅直人副総理兼財務相が閣議後の記者会見で「予備費はもともと経済活性化のためなので、具体化を進めていきたい」と表明した。学校の耐震化や介護施設の充実などに使う案が浮上している。
 追加対策に充てるのは経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)と非特定国庫債務負担行為(同)の計2兆円。同日発表された2月の消費者物価指数が12カ月連続のマイナスとなったことから、菅財務相は「デフレ脱却に向けてさらなる努力が必要だ」と強調した。 

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フラガールにも不況の波…養成学校が募集見送り(読売新聞)

 いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ(SRH)」でダンスなどを披露するフラガールの新人を養成する常磐音楽舞踊学院が、今春の募集を見送った。新入生がいなくなるのは1965年の開校後、初めて。

 同学院を運営する常磐興産によると、同社レジャーリゾート事業部の今春の新卒採用見送りに伴うもの。2006年の映画「フラガール」のヒット以来、来場者が増加し、フラガールを含むレジャーリゾート事業部は増員していた。しかし、不況や新型インフルエンザなどの影響で、09年度は5年ぶりに来場者が150万人割れする見通しになった。

 フラガールは現在32人いるが、ここ数年は“ピーク時体制”にして以前よりもフラガールは多めにいるうえ、フラガールの退団者も少ないことから、募集を見送った。ただ、「来春は再び募集する予定でおり、学院がなくなるとか、フラガールを削減するということはない」としている。

 08年春に入校した44期生の4人が今月末卒業すると、在校生は45期生の8人だけとなる。

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<職業訓練>実施率が最低に 不況で資金不足(毎日新聞)

 厚生労働省は23日、職場や社外の09年度の職業訓練の実施率が比較可能な06年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。

 調査は企業や事業所、労働者に1年間の実施状況などを尋ね、3204社、4463事業所、8075人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は57.2%(前年度比2.4ポイント減)、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は68.5%(同8.5ポイント減)、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は66.5%(同13・1ポイント減)と、いずれも過去最低となった。

 厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。

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テロ支援団体に中古車輸出か 無車検車運転容疑、3パキスタン人逮捕(産経新聞)

 車検を受けていない車を運転したとして、警視庁公安部は、道路運送車両法違反の疑いで、パキスタン国籍の男3人を逮捕した。公安部によると、男らは国際テロ組織アルカーイダと関連があるとして、国連安保理が資産凍結措置の対象としているパキスタンの団体に中古車を輸出した疑いがあるという。

 逮捕されたのは、中古車販売会社「MIDJAC MOTORS」(東京都大田区)代表、クレーシ・アドナン・ラスール容疑者(38)=横浜市都筑区早渕=ら3人。公安部によると、3人は逮捕容疑については認めているという。

 公安部は2月14日に同社など関係先を捜索。保管されていた輸出関係の書類を押収し分析したところ、国連の制裁対象となっている団体に輸出した形跡があった。捜査関係者によると、車は物資の運搬だけでなく爆弾テロの道具として利用できるため、需要が高いという。公安部によると、同社は平成16年12月の設立から中東を中心に中古車を輸出。年間で数千万円の売り上げがあった。逮捕容疑は、昨年10月26日午後、横浜市内で車検を受けていない軽自動車を運転するなどしたとしている。

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