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純金や銀のミニチュアかぶと展示販売(産経新聞)

 端午の節句を前に、大阪・ミナミの貴金属店「GINZA TANAKA心斎橋店」で、純金や銀のミニチュアかぶとの展示販売が行われている。

 値段は銀製の数万円のものから、純金550グラムでできた約370万円のものまでさまざま。剣の形の前立てが特徴の楠木正成モデルが一番人気だという。

 昨年は「愛」の文字をかたどった前立ての直江兼続モデルも作られたが、人気は今ひとつで姿を消した。担当者は「愛よりも力強さが重視されるようです」。

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民主、ネット選挙解禁へ素案=自民も要綱、今夏適用は不透明(時事通信)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党が取りまとめた公選法改正案の素案が15日、分かった。選挙期間中のホームページやブログなどの活用・更新を認める内容だ。一方、自民党も14日に独自の公選法改正案要綱を決定。民主、自民両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。
 現行の公選法は、定められたビラやはがき、政党のマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。総務省は、ネットによる候補者活動の紹介や訴えなどは「文書図画」に当たるとしており、政党や候補者は公示後、ネットを利用した選挙運動はできない。
 民主党の素案によると、投票日前日まで政党や候補者がホームページやブログ、簡易ブログ「ツイッター」に、選挙活動の状況や訴えを書き込むことを認める。投票日も、前日までの書き込みは削除されず、閲覧することができる。電子メールに関しては、選挙運動用メールの送信に同意した有権者のみ対象とし、送信拒否を通知した有権者に送信した場合は罰則を科す。 

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大阪市が貧困ビジネス排除策 業者より先に生活保護者を囲い込み(産経新聞)

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は13日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を14日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。

 市が13日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成21年度実績による試算では約6千人。受給申請から保護決定までの1~2週間の間、市内の更生・救護施設など13カ所に一時的に入所してもらう。

 施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。

 市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額4万2千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃7カ月分(29万4千円)を受給させていたケースも確認された。

 このため市は1月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を4カ月分に引き下げた。これで約17億円が削減できるという。

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<幸田町汚職>容疑の町議 弟から報酬、一部受領 (毎日新聞)

 愛知県幸田町の工業団地開発を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された町議の黒柳広治容疑者(72)が、贈賄側の「和幸建設」の役員級幹部を務める実弟から、報酬の一部を受け取っていたことが、愛知県警の調べで分かった。県警は黒柳容疑者と贈賄業者の密接な関係を裏付ける事実とみて、弟が役員になった経緯を調べている。

 和幸建設は工業団地の造成工事を請け負った。同社によると、黒柳容疑者の弟は08年夏ごろに非常勤幹部になり、月額約10万円の報酬を受け取っていた。主な業務は公共工事の情報収集や相談。県警によると、弟の報酬の一部が黒柳容疑者に渡されていたという。

 町関係者によると、黒柳容疑者と弟はともに左官業者で、同社とは仕事上の付き合いがあったという。同社相談役の竹之内勝也容疑者(66)=贈賄容疑で逮捕=とも旧知で、公共工事などについて情報交換していたという。県警によると、逮捕容疑となった現金数百万円のわいろも08年7~12月に竹之内容疑者が黒柳容疑者に手渡していた。【秋山信一】

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核兵器全面禁止の協議を=米ロ軍縮条約調印で声明-原水協(時事通信)

 米ロ両国首脳が戦略核弾頭の配備数を制限する新核軍縮条約に調印したのを受け、原水爆禁止日本協議会(原水協)は8日、「核兵器全面禁止の協議開始に向けた具体的なイニシアチブを両国に強く求める」との声明を発表した。
 声明は条約について、「完全に履行されても人類を絶滅させるほどの戦略核を保持し続けることになる」と指摘。「諸国民と多数の政府が望むのは、核兵器全面禁止の協議を開始することだ」と求めた。 

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