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民主、ネット選挙解禁へ素案=自民も要綱、今夏適用は不透明(時事通信)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党が取りまとめた公選法改正案の素案が15日、分かった。選挙期間中のホームページやブログなどの活用・更新を認める内容だ。一方、自民党も14日に独自の公選法改正案要綱を決定。民主、自民両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。
 現行の公選法は、定められたビラやはがき、政党のマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。総務省は、ネットによる候補者活動の紹介や訴えなどは「文書図画」に当たるとしており、政党や候補者は公示後、ネットを利用した選挙運動はできない。
 民主党の素案によると、投票日前日まで政党や候補者がホームページやブログ、簡易ブログ「ツイッター」に、選挙活動の状況や訴えを書き込むことを認める。投票日も、前日までの書き込みは削除されず、閲覧することができる。電子メールに関しては、選挙運動用メールの送信に同意した有権者のみ対象とし、送信拒否を通知した有権者に送信した場合は罰則を科す。 

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