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<後半国会>本格化 民主、目玉法案審議入り(毎日新聞)

 政府・民主党が重要法案と位置づける国家公務員法改正案が6日、衆院本会議で審議入りし、後半国会が本格化する。鳩山内閣の支持率低迷に苦しむ民主党は、国家戦略室を格上げする政治主導確立法案など衆院選で公約した法案の成立を急ぎ、夏の参院選で成果を訴えることを狙う。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を改めて追及する構えで、荒れ模様となりそうだ。

 国家公務員法改正案は、省庁の幹部人事を「内閣人事局」に一元化した上で次官・局長・部長級を同格と位置づけ、政治主導による人材起用も可能とする内容だ。自民党など野党も5日、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した経緯など民主党の「天下り禁止」の矛盾を突くことを狙い、対案を提出した。

 地方分権を掲げる鳩山政権は、地域主権関連2法案の早期成立も目指している。全国知事会などが強く求めた「国と地方の協議の場」を法律で位置づけ、地方重視の理念を具体化する。

 国家公務員法改正案と地域主権関連2法案は成立する可能性が高い。これに対しずれ込みそうなのが、内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、戦略局長に官房副長官を充てる政治主導確立法案だ。他の法案処理との絡みで、5月中の成立は困難とみられている。

 郵政改革法案も先行き不透明となっている。先月30日、首相裁定で「政府から親会社への3分の1超の出資」など骨格は固まった。しかし閣内からも「お金が国債に集まり経済が縮む」(仙谷由人国家戦略担当相)などの疑問が出ている。自民党は「官業肥大」と攻める考えで、激しい論争になりそうだ。

 一方、政治資金規正法改正案は提出のめどすら立っていない。民主党は野党に企業・団体献金の禁止をめぐる与野党協議を持ちかけたものの、野党側は「小沢氏らが説明責任を果たすのが先」と応じていないためだ。与党内の足並みがそろわない永住外国人地方選挙権付与法案や、選択的夫婦別姓の導入を図る民法改正案の提出も困難とみられている。【竹島一登】

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